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従業員、特に解雇されたり退職したりした従業員から、ある日突然、これまでの残業代を請求されたり、パワハラなどを理由に慰謝料を請求されたりすることがあります。また、解雇や退職合意が無効だと主張されることもあります。事業者からの御相談の中でも比較的多いトラブルです。

また、従業員が職場の内外で、窃盗や横領をした、ケンカをした、わいせつ行為をした、といった場合や、そのような疑いがあるといった場合に、事業者としてどのように対応すればいいか。このようなケースに遭遇することもあります。

従業員との問題は、感情的な対立が先鋭化しやすいこと、従業員の生活がかかっていること、（解雇や残業代の場合）金額が大きくなること、などが特徴で、事業者にとって精神的な負担が非常に大きい問題です。是非御相談ください。

取引を始めたときは、互いに信頼して順調であったのに、少しずつ綻びが生じ（大抵、利益が上がらないことが原因です。）、相手に不満を述べる、代金を支払わない、といったトラブルに発展し、契約の解消に至っても、精算をめぐって対立してしまう・・・こういった光景は日常茶飯事です。蓄積した不信感が激しくぶつかるケースが多く、損得勘定よりも感情が先に立ってしまうこともあります。残念ながら訴訟に発展してしまうことも少なくありません。

正当なクレームは事業の改善につながりますが、不当なクレームは事業者や従業員を最も疲弊させます。特に継続的な関係にある顧客の場合、むげにすることもできず、事業に長期的なストレスをもたらします。不当なクレーマーの言動には、一定の傾向があり、弁護士の適切な介入で解消できることが多いです。

国や自治体でも誤った判断や対応をする場合があります。法的な根拠が不明確な行政指導（指導、勧告、助言など）をされたり、不当な行政処分をされたりすることがあります。また、申請したり協議したりする場面で、よくわからない説明をされてお茶を濁されることもあります。行政とのやりとりは、ときに事業の根幹に関わることがあり、こうした場面では毅然とした対応が必要となってきます。
（※一部自治体については、利益相反の関係で対応できないことがあります。）

ある日突然、弁護士から内容証明郵便が届いたり、裁判所から特別送達郵便が届いたりして、当事務所のホームページを御覧になっている方もいらっしゃると思います。弁護士や裁判所が関わってきた場合、甘い見通しを持って対応を誤ると、取り返しがつかない不利益を受けることがあります。まずは御相談だけでもいらしてください。

役員個人の方やその御家族の方が抱えるプライベートな問題（離婚、相続、交通事故、所有不動産、個人的な貸付けや借入れなど）についても、御相談ください。
（※顧問契約が必要です。）
（※法人との関係については、利益相反の関係で対応できないことがあります。）

どんな事業でも従業員は大切な財産であり、事業者によっては家族のようなものです。そんな従業員がプライベートな問題を抱えて、仕事に支障をきたしてしまったり、最悪の場合、退職してしまったりすれば、事業者にとって大きな損失ですし、いたたまれません。
例えば、家族関係に悩んでいたり、借金を作ってしまったり、業務外でトラブルに巻き込まれてしまったりしても、弁護士にアクセスできない従業員もいます。事業主からの依頼があれば、こうした従業員からの相談もお受けすることができます。
（※顧問契約が必要です。）
（※事業者との雇用関係や同僚との関係については、対応できません。）

「初めての取引先から提示された契約書にリスクがないかチェックしてほしい」、「トラブルがないよう新たに契約書を作りたい」、「社内規程や施設規程を見直したい、整備したい」、「従業員に対する文書（譴責処分通知書や退職合意書など）を起案してほしい」、といった御希望に対応します。文書化は、トラブルの予防や解決に最も有効な手段です。
（※顧問契約が必要です。）

同じ案件でも裁判所によって判断が異なることがあるように、法的問題は判断が分かれるような微妙な性質をもつ場合があります。複数の専門家の意見を聴くことで、立体的に問題を見通せるようになります。自社の顧問弁護士や知り合いの弁護士に相談してみたけれど、他の弁護士の意見も聞いてみたいという場合、御遠慮なく御相談ください。