その他

IT・技術事業者の方

成果物が製品として目に見える業務と、プログラムなど目に見えづらい業務があります。成果物が目に見えづらい場合、委託者の認識と受託者の認識の間に大きな溝があることが珍しくありません。どこまでが任せられた仕事なのか曖昧なまま取引が進むと、納期になってから「話が違う」というトラブルになります。

取引先から契約書案を提示される場合、ほぼ間違いなく取引先に有利な内容となっています。こうした契約書は、いざトラブルになったときにいかに自社に不利な条件か思い知ることになります。取引先との力関係から公平な契約を交わせない場合もありますが、そのような場合でもどんなリスクがあるか認識しておくことが大切です。

なお、まれに、法的知識の乏しさからか、契約書として機能しないような契約書が取り交わされていることがあります。このようなケースでは、契約文言をめぐる無用のトラブルが起こりかねず、それ自体がリスク要因といえます。

IT・技術の事業者は、紛争対応への人的・時間的リソースを十分に割けない場合があります。その場合、早期に弁護士に一任し、本業に集中する選択肢を持つことが重要です。また、自社の製品・サービスや取引形態について日頃から理解がある弁護士であれば、よりスムーズな紛争対応が可能になります。

以上の説明は一般論であり、下記の顧問先とは一切関係がありません。

主な顧問先

  • 株式会社ノア 様
  • 合同会社防災レジリエンス研究事務所 様
  • その他

その他の様々な事業者の方

事業分野によって生じうる法的問題は、非常に多岐にわたります。弁護士があらゆる事業分野にあらかじめ精通しておくことは困難ですが、御相談いただいた場合は、御相談者の事業の特徴や仕組みについて十分に理解することを心がけます。

その一方で、異なる事業分野であっても、別の事業分野で手がけた案件と類似することも多く、そこでの経験を活かすこともあります。

様々な事業者と関わる中で、それぞれの事業者が苦労を抱えながらも誇りをもって仕事をされていることに私自身も励まされます。それぞれの事業の理念や特色を尊重しながら、そんな事業者を支えていきます。

事業例

  • 販売
  • コンビニエンスストア
  • 物流、倉庫
  • 不動産
  • 動物(獣医、ペットショップ)
  • 葬儀社

主な顧問先

  • 株式会社常総農興 様(農業事業者向け販売)
  • 有限会社阿見企画 様(運送)
  • 株式会社白亞 様(環境衛生)
  • 株式会社アオイ 様(飲食)
  • 株式会社プロスペリティービジネス 様(コンビニエンスストア)
  • フルハシタイヤ販売株式会社 様(自動車関連販売)
  • その他

公共団体関係者の方

顧問弁護士あるいはそれに準じる弁護士を擁する公共団体は多いです。
一方で、個々の担当課が個別の小さな案件で法的判断を必要とする場合や対応が困難な相手方がいる場合に、「こんな小さな問題で顧問弁護士に相談していいのか?」と、職員が弁護士へのコンタクトに二の足を踏んでしまうことがあります。政策決定や条例制定の際のいわば「大きな法務」の必要性はもちろんですが、個別の「小さな法務」の利用しやすさは、現場の職員の切実なニーズではないでしょうか。

当事務所の弁護士は、行政法務を専門とするものではありませんが、紛争案件も含め多数の対応実績があります。セカンド・オピニオンとしても御活用ください。

以上の説明は一般論であり、下記の顧問先とは一切関係がありません。

主な顧問先

  • 城里町 様
  • 坂東市社会福祉協議会 様
  • 結城市社会福祉協議会 様
  • 下妻市社会福祉協議会 様
  • 桜川市社会福祉協議会 様

士業関係者の方

士業の先生方が顧客様から相談を受けた際「紛争性があり弁護士による対応が必要だ」、「訴訟になった場合の見通しを知りたい」、「より突っ込んだ法律解釈を聞きたい」といった場面に遭遇することはよくあると思われます。

当事務所の弁護士は、様々な士業の先生方あるいはその顧客様から御相談いただくことがあります。「知り合いの弁護士がいない」、そんな士業の先生方、お気軽に御連絡ください。
また、既に知り合いの弁護士に御相談されている場合でも、セカンドオピニオンによって見通しが立体的になることがあります。是非御遠慮なくお問い合わせください。

士業例

  • 税理士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 土地家屋調査士

裁判所関係者の方

当事務所の弁護士は、裁判所から選任される様々な業務に対応してきました。

選任例

  • 破産管財人(破産事件)
  • 個人再生委員(個人再生事件)
  • 相続財産管理人(相続事件)
  • 成年後見人など(成年後見事件など)
  • 国選弁護人(刑事事件)
  • 国選付添人(少年事件)

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