その他

成果物が製品として目に見える業務と、プログラムなど目に見えづらい業務があります。成果物が目に見えづらい場合、委託者の認識と受託者の認識の間に大きな溝があることが珍しくありません。どこまでが任せられた仕事なのか曖昧なまま取引が進むと、納期になってから「話が違う」というトラブルになります。

取引先から契約書案を提示される場合、ほぼ間違いなく取引先に有利な内容となっています。こうした契約書は、いざトラブルになったときにいかに自社に不利な条件か思い知ることになります。取引先との力関係から公平な契約を交わせない場合もありますが、そのような場合でもどんなリスクがあるか認識しておくことが大切です。

なお、まれに、法的知識の乏しさからか、契約書として機能しないような契約書が取り交わされていることがあります。このようなケースでは、契約文言をめぐる無用のトラブルが起こりかねず、それ自体がリスク要因といえます。

ＩＴ・技術の事業者は、紛争対応への人的・時間的リソースを十分に割けない場合があります。その場合、早期に弁護士に一任し、本業に集中する選択肢を持つことが重要です。また、自社の製品・サービスや取引形態について日頃から理解がある弁護士であれば、よりスムーズな紛争対応が可能になります。

事業分野によって生じうる法的問題は、非常に多岐にわたります。弁護士があらゆる事業分野にあらかじめ精通しておくことは困難ですが、御相談いただいた場合は、御相談者の事業の特徴や仕組みについて十分に理解することを心がけます。

その一方で、異なる事業分野であっても、別の事業分野で手がけた案件と類似することも多く、そこでの経験を活かすこともあります。

様々な事業者と関わる中で、それぞれの事業者が苦労を抱えながらも誇りをもって仕事をされていることに私自身も励まされます。それぞれの事業の理念や特色を尊重しながら、そんな事業者を支えていきます。

当事務所の弁護士は、裁判所から選任される様々な業務に対応してきました。