教育事業者の方

公教育については昨今スクールロイヤーが注目されていますが、私教育については、法的問題が持ち込まれることが他業種と比較して少ない印象です。

しかし、福祉、医療と同様、人が人と向き合うことによって成り立つ事業である以上、問題が生じる可能性は小さくありません。

職員との問題では、職員がそれぞれ培ってきた専門性や理念があり、それぞれの職員が事業に不可欠な人材であることがあります。そうした職員の立場を尊重した誠実な対応が必要です。

利用者との問題では、利用者が未成年や若年者であることが多く、年齢に応じた対応が必要です。また、対応の相手方が実質的に利用者の家族になることが多いため、利用者本人の意思や法的能力との兼ね合いの整理が必要です。

なお、私教育事業では、福祉や医療と比較して営利上のトラブル（例えば、広告宣伝、ブランドの毀損、ノウハウの秘密保持などに関するもの）が多いのが特徴です。